製造業会計問題
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次の資料にもとづいて、解答用紙上の損益計算書と貸借対照表を完成させてください。なお、税効果会計を適用しないものとします。
【資料】
１．3月中の取引
（１）材料600円を掛けで仕入れた。なお、その材料を直接材料として500円分、間接材料として100円分、消費した。
（２）直接工に対して、賃金2２0円を現金で支給した。なお、この賃金は、直接作業時間によるものである。
間接工に対して、賃金150円を現金で支給した。
なお、前月未払額及び当月未払額については、考慮する必要はない。
（３）製造間接費の予定配賦額は、700円である。
（４）以下の事項以外の製造間接費の実際発生額が600円である。なお、現金で支払っている。
（５）当月の完成品総合原価：700円・当月の売上原価：900円、当月の製品掛け売上高：2,000円
２．決算にあたり実地棚卸をした結果、材料実際有高が300円（正常な範囲）・製品実際有高が700円（正常な範囲）となっている。
なお、製品の棚卸減耗は、「売上原価に賦課する」ものとする。
３．建物の減価償却費については、期首の時点で年間発生額を見積もって、月割額200円を毎月計上しており、決算月においても同様の処理を行うものとする。なお、120円が製造活動用、80円が販売・一般管理活動用である。
４．売上債権の期末残高に対して2％の貸倒れを見積もり、差額補充法により貸倒引当金を設定する。
５．退職給付引当金については、年度見積額の12分の1である300円を毎月計上しており、決算月においても同様の処理を行うものとする。なお、製造活動に携わる従業員分が200円で、それ以外の従業員分が100円である。
６．決算月に発生した上記の原価差異は、比較的少額、かつ、正常な原因によるものである。なお、2月までの各月において生じた原価差異については、毎月の月次決算において、売上原価に賦課されている。
７．法人税、住民税及び事業税は、税引前当期純利益の30％とする。
解説：製造業会計
１．3月中の取引
（１）の仕訳
材料600／買掛金600
仕 掛 品500／材料600
製造間接費100
※主要材料費・買入部品費→直接材料費に該当します
※補助材料費・工場消耗品費・消耗工具器具備品費→間接材料費に該当します
（２）の仕訳
～直接工～
賃金220／現金220
仕掛品220／賃金220
～間接工～
賃金150／現金150
製造間接費150／賃金150
（３）の仕訳
仕掛品700／製造間接費700
（４）の仕訳
製造間接費600／現金600
（５）の仕訳
製品700／仕掛品700
売上原価900／製品900
売掛金2,000／売上2,000
２．の仕訳
～材料～
製造間接費500／材料500
～製品～
売上原価100／製品100
３．の仕訳
減価償却費80／減価償却累計額200
製造間接費120
４．の仕訳
貸倒引当金繰入80／貸倒引当金80
５．の仕訳
退職給付費用100／退職給付引当金300
製造間接費 200
６．の仕訳
原価差異（製造間接費配賦差異）970／製造間接費970
売上原価970／原価差異（製造間接費配賦差異）970
７．の仕訳
法人税、住民税及び事業税306／未払法人税等306
※貸借対照表上の繰越利益剰余金の金額は、試算表上の1,000円＋714円＝1,714円