仕訳問題【日商簿記2級：第1問対策用】

日商簿記2級第1問対策用に仕訳問題を掲載しています。全ての学習を終えた方は、必ず、チャレンジしてください。

また、間違えた箇所は、必ず、なぜ間違えたのかを分析してください。

仕訳問題【2級第1問対策用】

次の取引について仕訳をしなさい。なお、勘定科目については、あえて与えませんので、考えてください。

1. 備品を取得するための国庫補助金300,000円が、当社の当座預金口座に振り込まれた。
2. 当期首に、上記1の国庫補助金300,000円と自己資金を原資に備品500,000円を取得し、代金は当座預金口座から支払った。なお当該備品について国庫補助金300,000円分について直接控除方式による圧縮記帳の処理を行った。
3. 決算日において、上記の備品につき減価償却（残存価額＝0円 、耐用年数＝5年、償却方法は定額法で、間接法により記帳している。）を行った。
4.  Ａ社（当社）は、Ｂリース会社と以下の条件で、備品のリース契約を締結した。なお、決算日は、3月31日である。
   ・リース契約日：平成29年4月1日
   ・リース期間：5年
   ・リース料：年額3,000円（毎年3月31日に現金後払い）
   ・見積現金購入価額：12,000円
   ・定額法（残存価額0円、リース期間を耐用年数とする）による減価償却（記帳は間接法による）を行った。

   平成29年4月1日の仕訳をしなさい。なお、利子込み法による。

5. 上記4の資料にもとづいて、平成29年4月1日の仕訳をしなさい。なお、利子抜き法による。
6. 上記4の資料にもとづいて、平成30年3月31日（リース料支払時）の仕訳をしなさい。なお、利子込み法による。
7. 上記4の資料にもとづいて、平成30年3月31日（リース料支払時）の仕訳をしなさい。なお、利子抜き法による。
8. 上記4の資料にもとづいて、平成30年3月31日（決算時）の減価償却の仕訳をしなさい。なお、利子込み法による。
9.  Ａ社（当社）は、Ｂリース会社と以下の条件で、備品のリース契約（オペレーティング・リース取引に該当）を締結したとします。平成30年3月31日（リース料支払い時）の仕訳は？
   ・リース契約日：平成29年4月1日
   ・リース期間：5年
   ・リース料：年額3,000円（毎年3月31日に現金後払い）
10. ×1年5月25日に、アメリカの得意先A社に商品200ドルを輸出し、代金は、前受金（5月10日受取り）50ドルとの差額150ドルは掛けとした。5月10日の為替相場（為替レート）は１ドル105円、5月25日の為替相場（為替レート）は１ドル110円とし、為替予約を付していないものとする。なお、三分法による。
11. ×1年5月25日に、アメリカの得意先A社に商品50ドルを輸出し、代金は掛けとした。5月25日の為替相場（為替レート）は１ドル110円だとします。なお、三分法による。
12. 決算日において、当社は、上記の１1で発生した売掛金をまだ回収していないものとする。なお、×2年3月31日の為替相場（為替レート）が、1ドル100円である。
13. ×1年2月10日に、商品50ドルを輸出し、代金は、4月20日に受け取ることにした。取引発生時の直物為替相場が1ドル100円である。
14. ×1年3月1日（為替予約時）に、上記13の売掛金について為替予約（先物為替相場1ドル90円）を行った。
15. 決算において、税引前当期純利益が800,000円計上されている。減価償却費の損金不算入額が100,000円、受取配当等の益金不算入額200,000円、法人税等の法定実効税率を40％として未払法人税等を計上する。

仕訳問題の解答・解説

解答

解説

1. 国庫補助金を受け取ったときは、国庫補助金受贈益（収益）として処理します。
2. 国庫補助金等で取得した資産については、国庫補助金等に相当する金額をその取得原価から控除し、固定資産圧縮損（費用）を計上します。
3. 200,000÷5年＝40,000円
4. 利子込み法の場合、リース契約時に以下の仕訳を行います。
   リース資産××／リース債務××
   ※金額は、リース料総額となります。
5. 利子抜き法の場合、リース契約時に以下の仕訳を行います。
   リース資産××／リース債務××
   ※仕訳は、利子込み法と同じですが、金額が異なります。金額は、リース資産の見積現金購入価額となります。
6. 利子込み法の場合、リース料支払い時に以下の仕訳を行います。
   リース債務××／現金等××
   ※金額は、支払ったリース料の金額となります。
7. 利子抜き法の場合、リース料支払い時に以下の仕訳を行います。
   リース債務××／現金等××
   支払利息　××
   ※リース債務の金額は、「見積現金購入価額÷リース期間」となります。
   ※支払利息の金額は、「利息相当額（リース料総額ー見積現金購入価額）÷リース期間」となります。
8. リース資産として計上している金額をもとに、原則、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとして減価償却を行っていきます。
9. オペレーティング・リース取引の場合、ファイナンス・リース取引と異なり、リース資産やリース債務を計上せず、リース料を支払ったときに、支払リース料（費用）を計上します。
10. 前受金：50ドル×105円＝5,250円、売掛金：150ドル×110円＝16,500円、売上：5,250円＋16,500円＝21,750円
11. 50ドル×110円＝5,500円
12. 50ドル×100円＝5,000円が売掛金の金額となります。
13. 50ドル×100円＝5,000円
14. 50ドル×90円＝4,500円が売掛金の金額となります。
15. 会計上の利益＋益金算入額ー益金不算入額＋損金不算入額ー損金算入額＝課税所得
    課税所得：800,000円＋100,000円－200,000円＝700,000円
    法人税等：700,000円×40％＝280,000円