簿記の用語の意味を解説しています。このページの用語は、「か行」です。
効率的な学習のために、用語の意味を理解していきましょう。
目次
買掛金
「代金は後日支払いますね！」と決めておいて、商品を仕入れることがあります。
これが、「掛けによる仕入れ」といいます。
「掛けによる仕入れ」の場合、代金を後日支払わなければならない義務、つまり、負債が発生します。
その負債を表す勘定科目が、買掛金です。
外貨建取引
外貨建取引とは、売買価額その他取引価額が外国通貨で表示されている取引をいいます。
なお、外貨建取引は、原則、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録します。
火災未決算
火災保険を掛けている建物が火災により焼失したときは、保険会社に保険金の支払いを請求します。
その後、保険金額が確定します。保険会社から通知を受けます。
その後、確定した保険金を受け取ります。
なお、滅失時の固定資産の帳簿価額を火災未決算（資産）で処理します。
保険金を受け取ることができる可能性があるので、資産計上します。
貸倒引当金
得意先の倒産などによって、売掛金や受取手形を回収できないときがあります。これを貸倒れといいます。
売掛金や受取手形は、将来、貸し倒れる可能性があるので、決算において、それに備える処理をしていきます。
具体的には、取立不能見込額を見積もり、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上します。
貸付金
企業は、取引先などにお金を貸す場合があります。
お金を貸した企業は、後日、取引先などからお金を返してもらえる権利を得ることになります。
これを貸付金といいます。
貸付金は、企業にとってプラスとなる財産なので、資産に該当します。
課税所得
課税所得とは、税法上の利益のことで、会計上の利益と一致しません。
会計上の利益（税引前当期純利益）＝「収益－費用」
税法上の利益＝「益金－損金」
※「益金＝収益」ではありません。
益金＝収益＋益金算入額－益金不算入額
※「損金＝費用」ではありません。
損金＝費用＋損金算入額－損金不算入額
株式交付費
会社設立後に、新株式を発行するためにかかった費用のことを株式交付費といいます。
なお、株式交付費（原則、費用）で処理します。
※株式交付費は、繰延資産として処理することも可能ですが、日商簿記1級の範囲となっています。
株式申込証拠金
→取締役会で、新株を発行することを決め、株主の募集を行います。
→株主になりたい人は、株式購入の申込みをする必要があり、申込期日までに申込証拠金を支払います。
→申込期日が到来すると、誰に新株式を割り当てるかが決定されます。新株式を割り当てられなかった人に対しては、申込証拠金を返します。
→申込証拠金より新株式の代金の方が高ければ、その分を払込期日までに支払います。
株主になりたい方から申込証拠金が払い込まれたときは、株式申込証拠金（純資産）で処理します。
株主資本の計数の変動
株主資本内部での資本金・準備金・剰余金の間の金額の変動のことを株主資本の計数の変動といいます。
借入金
企業は、取引先や銀行などからお金を借ります。
お金を借りている企業は、後日、お金を返す義務を負うことになります。
これを借入金といいます。
借入金は、企業にとってマイナスとなる財産です。
よって、借入金は、負債に該当します。
仮受金
当座預金口座を確認してみると、当座預金口座に、内容が不明なお金が振り込まれていたとします。
当座預金口座にお金が振り込まれたので、仕訳をする必要があります。
ただし、何を理由にお金が振り込まれたのかが分かりません。
「分からない。」を理由に仕訳をしないのは、ダメです。
そこで、「何を理由にお金が振り込まれたのか」が判明するまで、一時的に、仮受金（負債）として処理しておきます。
仮払金
内容や金額が不明な支払いがあったときには、仮払金として処理します。
為替差損益
為替相場（為替レート）の変動に伴い生じる利益や損失のことを為替差損益といいます。
為替予約
例えば、10月1日に商品100ドルを輸入し、代金支払日（決済日）は、11月30日で、為替相場は、1ドル120円だとします。
この場合、仕訳は、以下のとおりです。
仕入12,000／買掛金12,000
11月30日になったので、買掛金を現金で支払いをしようと思ったところ、11月30日の為替相場が150円になっていました。
この場合、仕訳は、以下のとおりになります。
買掛金 12,000／現金15,000
為替差損益3,000
この仕訳を見ていただいたら分かるように、10月1日から見れば、3,000円高く支払わなければなりません。
このように為替相場変動（120円→150円）による損失等（3,000円）の発生を防ぐために、将来の一定時期における為替レートをあらかじめ決めておくことができます。
これが、為替予約です。
間接法
減価償却の記帳方法の1つで、減価償却費を固定資産の取得原価から直接控除するのではなく、減価償却累計額勘定（資産のマイナスを示す勘定科目）を使って間接的に控除する方法のことです。
仕訳は、以下のとりです。
減価償却費××／減価償却累計額××
関連会社株式
関連会社の株式のことを関連会社株式（影響力を与えるために保有する株式）といいます。
支配まではいかないが、意思決定に重要な影響を与えることができる会社のことを関連会社といいます。
企業残高基準法
銀行勘定調整表の作成方法の1つです。
企業の当座預金勘定の残高に金額が一致しない原因を加減して、残高証明書の残高に一致させていく方法です。
期日の到来した公社債の利札
公社債とは、国債や社債などのことです。
社債を保有し、利息の支払期日が到来すれば、利息を受け取ることができます。
支払期日が到来した分の利札（社債にくっついている利息を受け取るための引換券）をちぎって、金融機関に持っていきます。
そうすると、その利札と引き換えに利息（現金）を受け取ることができます。
上記のように、期日の到来した公社債の利札は、すぐに換金できるので、現金として処理します。
銀行勘定調整表
企業は、銀行から当座預金の残高証明書を発行してもらいます。
そして、帳簿上の当座預金の金額と残高証明書の金額が一致しているかどうかを確認します。
当然、一致していると思うかもしれませんが、様々な原因によって、一致していません。
そこで、一致していない原因を分析するために銀行勘定調整表を作成します。
銀行残高基準法
銀行勘定調整表の作成方法の1つです。
残高証明書の残高に金額が一致しない原因を加減して、企業の当座預金勘定の残高に一致させていきます。
繰越試算表
資産・負債・純資産の各勘定は、決算振替仕訳をすることなく、総勘定元帳に直接、次期繰越の金額を記入します。
そこで、資産・負債・純資産の各勘定の次期繰越の金額が正しいかどうかをチェックする必要があります。
そこで、資産・負債・純資産の各勘定の次期繰越の金額をまとめた表を作成します。
この表のことを繰越試算表といいます。
繰越試算表
繰越商品
「前期→当期」に繰り越され、「当期→次期」に繰り越される商品（在庫）のことです。
期首商品→仕入××／繰越商品××
期末商品→繰越商品××／仕入××
繰越利益剰余金
個人商店の場合（3級の場合）、損益勘定で当期純利益または当期純損失が計算されると資本金に振り替えます。
株式会社の場合、繰越利益剰余金（利益の未処分残高）に振り替えます。通常、繰越利益剰余金から配当します。
当期純利益の振り替え
損益××／繰越利益剰余金××
当期純損失の振り替え
繰越利益剰余金××／損益××
繰延べ
【費用の繰延べ】
例えば、向こう1年分の家賃1,200円（１ヵ月の家賃は、100円）を5月1日に、現金で支払ったとします。
このときの仕訳は、以下のとおりです。
支払家賃（費用）1,200／現金1,200
この費用1,200円は、1年分の家賃であり、当期分の家賃（8カ月分の家賃）のみならず、翌期分の家賃（4カ月分の家賃）も含まれています。
なので、1,200円の費用（1年分の家賃）から、翌期分の家賃（4カ月分の家賃）を差し引きます。
これを費用の繰延べといいます。
【収益の繰延べ】
例えば、5月1日に、向こう1年分の貸付金利息1,200円（１ヵ月の利息は、100円）を現金で受け取ったとします。
このときの仕訳は、以下のとおりです。
現金1,200／受取利息（収益）1,200
この利息1,200円は、1年分の利息であり、当期分の利息（8カ月分の利息）のみならず、翌期分の利息（4カ月分の利息）も含まれています。
なので、1,200円の収益（1年分の利息）から、翌期分の収益（4カ月分の利息）を差し引きます。
これを収益の繰延べといいます。
クレジット売掛金
クレジット・カードによって商品代金の支払いが行われるときがあります。
通常の掛け売上の場合、企業は、後日、取引先から代金を回収します。
この場合、売掛金で処理します。
これに対し、代金の支払いがクレジット・カードによる場合、企業は、後日、信販会社から代金を回収します。取引先から代金を回収しません。
この場合、売掛金と区別するために、クレジット売掛金（資産）で処理します。
経常利益
経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用
経常利益とは、経常的な営業活動や財務活動による利益のことです。
減価償却
建物、備品、車両などの固定資産については、時間の経過や使用により価値が減少します。
固定資産の取得金額を取得時に費用計上せず、価値の減少分だけを費用計上します。
この処理のことを減価償却といいます。
研究開発費
研究とは、新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究のことをいいます。
開発とは、新しい製品・サービス・生産方法（製品等）についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化することをいいます。
研究開発費には、人件費、原材料費、固定資産の減価償却費、研究開発の目的にのみ使用され、他の目的に使用できない設備を取得した原価などが含まれます。
これらの金額を発生時に研究開発費（費用）で処理します。
現金過不足
帳簿上の現金と現金の実際有高が一致しない場合があります。
その不一致のことを現金過不足といいます。
建設仮勘定
例えば、建設業者に建物の建設を依頼したとします。
依頼してから完成し引き渡しを受けるまで、数年かかる場合があります。
この場合、建設中に代金の一部を建設業者に支払うときがあります。
代金の一部を支払ったときは、仕訳をする必要があります。
現金などを貸方に記入します。
建物を借方に記入したいところですが、未完成で引き渡しを受けていないので、借方に記入できません。
そこで、建設中に支出した金額を、完成し引き渡しを受けるまでの間、建設仮勘定（資産）で処理します。
子会社株式
子会社の株式のことを子会社株式（支配するために保有する株式）といいます。
株式の50％超を保有するなどして意思決定機関（株主総会、取締役会）を支配している場合、支配している会社のことを親会社といい、支配されている会社のことを子会社といいます。
小口現金
企業には、経理部、営業部など多くの部署があり、各部署は、日々、交通費、ハガキ代、切手代、文房具代などを支払っています。
支払った都度、経理部に行き、立て替えていたお金をもらうのは、手間です。
そこで、各部署の担当者に一定金額のお金を渡しておき、各部署ごとに、交通費、ハガキ代、切手代、文房具代など日々発生する少額な支払いに備えてもらおうとします。
そのお金のことを小口現金といいます。