簿記の用語の意味を解説しています。このページの用語は、「あ行」です。
効率的な学習のために、用語の意味を理解していきましょう。
目次
預り金
給料総額から源泉所得税や社会保険料を差し引いた金額が、従業員に支給されます。
差し引いた源泉所得税や社会保険料のお金は、企業がもらうのではなく、後日、企業が、従業員に代わって、税務署や社会保険事務所に支払っていきます。
なので、差し引いた源泉所得税や社会保険料のお金は、一時的に従業員から預かっているだけで、後日、企業は、税務署や社会保険事務所に支払う義務を負うことになります。
その義務を預り金（負債）で処理します。なお、従業員預り金勘定や所得税預り金勘定で処理する場合もありますので、指示に従いましょう。
圧縮記帳
例えば、Ａ社が、ある備品200円を購入するにあたって、国庫補助金100円をもらったとします。なお、Ａ社が持っているのは100円だけです。この場合、仕訳は、以下のとおりになります。
現金100／国庫補助金受贈益100
国庫補助金受贈益100円に対して、税金が課されることになります。
税金が課されてしまうと、せっかく、備品を取得するために国庫補助金をもらったのに、備品を購入することができません。
そこで、圧縮記帳が出てきます。
圧縮記帳とは、課税を繰り延べる制度で、仕訳は、以下のとおりになります。
固定資産圧縮損100／備品100
上記の仕訳と国庫補助金をもらったときの仕訳により、国庫補助金受贈益100円と固定資産圧縮損100円が相殺され、結果、税金が課されないことになります。
しかし、備品の取得価額は、100円（200円ー100円）となります。
本来、備品の取得価額は、200円であり、この金額をもとに減価償却を行います。
これに対し、圧縮記帳の場合、備品の取得価額は、100円であり、この金額をもとに減価償却を行います。
そうすると、本来の減価償却費の額よりも、圧縮記帳の処理をした場合の減価償却費の額の方が少なくなります。
なので、圧縮記帳は、課税を繰り延べる制度です。
アップストリーム
連結グループ間の取引により生じた未実現利益は、消去することになります。
子会社（下）から親会社（上）に資産を売却、これが、アップストリームです。
一勘定制
一勘定制とは、「当座」という一つの勘定科目を使って仕訳をする方法のことです。
例えば、これは、銀行の当座預金の残高が30,000円で借越限度額が20,000円で、仕入先Ａ社から商品40,000円を購入し、小切手を振り出したします。一勘定制による場合、仕訳は、以下のとおりになります。
仕入40,000／当座40,000
一年基準
決算日（貸借対照表日）の翌日から起算して１年以内に現金化・費用化するものを流動資産とし、１年以内に支払期限が到来するものを流動負債とします。
これに対し、１年を超えて現金化・費用化するものを固定資産とし、１年を超えて支払期限が到来するものを流動負債とします。
一部現金取引
一部現金取引とは、「現金取引（入金取引と出金取引）」と「振替取引」とが同時に含まれている取引のことです。
例えば、商品5,000円を仕入れ、現金3,000円を支払い、残額の2,000円は掛けとしたとします。この場合、仕訳は、以下のとおりになります。
仕入5,000／現金3,000
買掛金2,000
上記の仕訳を分解しますと。
仕入3,000／現金3,000→出金取引に該当
仕入2,000／買掛金2,000→振替取引に該当
移動平均法
移動平均法とは、単価の異なる商品等を仕入れたつど、平均単価を計算し、その平均単価を払出単価としていく方法のことです。
例えば、5月12日に、〇商品6個（@100）を仕入れ、5月18日に、〇商品4個（@150）を仕入れ、5月24日に、〇商品8個を売り上げたとします。
平均単価＝（残高金額＋受入金額）÷（残高数量＋受入数量）
よって、（600円＋600円）÷（6個＋4個）＝120円が平均単価となります。
受取手形
例えば、Ａ商店は、Ｂ商店に商品を売り上げ、Ｂ商店が振り出した約束手形を受け取ったとします。
この場合、Ａ商店は、約束手形を受け取っているので、後日、手形に記載されている金額を受け取る権利を取得します。つまり、資産が発生（増加）します。
その資産を表すための勘定科目が、受取手形です。
売上原価
売上原価とは、売り上げた商品の原価のことです。
売上原価は、以下の算式に計算します。
期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高＝売上原価
売上諸掛り
商品の仕入れや販売の際に、手数料、運賃、関税など様々な費用がかかります。
この費用のことを諸掛りといいます。
商品の販売の際にかかった費用を売上諸掛りといいます。
売上総利益
売上高から売上原価を差し引いた利益のことを売上総利益といいます。
売上高－売上原価＝売上総利益
売上値引
「商品に品質不良があったとき」、「商品に傷があったとき」などを理由に商品の値段をまけたり、まけてもらったりします。これが、値引きです。
例えば、A商店は、B商店から商品を仕入れたが、その商品に傷があったので、B商店から値引きを受けたとします。
Bから見れば、値引きをすることとなります。これを、売上値引といいます。
売上戻り
「商品に傷があったとき」、「違う商品であったとき」などを理由に商品を相手方（仕入先や得意先）に返したり、返されたりします。これが、返品です。
例えば、A商店は、B商店から商品を仕入れたが、その商品に傷があったので、B商店にその商品を返品したとします。
Bから見れば、返品されることになります。これを売上戻りといいます。
売上割引
掛け代金を支払期日前の一定期間内に受け取った場合、掛け代金の一部を免除することがあります。
これを売上割引といいます。
掛け代金の決済を決済期日より早く行ったことにより、掛代金の一部を免除する場合、その免除額は、利息を支払ったものと捉え、売上割引（営業外費用）として処理することになります。
売上割戻
一定期間内に、一定金額もしくは一定数量を超える商品を売り上げた場合、代金の一部を免除することがあります。
これを売上割戻といいます。
売上割戻引当金
当期に販売した商品について、翌期に売上割戻が行われる可能性が高いときは、決算において、それに備えるために、売上割戻の金額を見積もり、引当金を設定する場合があります。
この引当金のことを売上割戻引当金といいます。
売掛金
「代金は後日受け取りますね！」と決めておいて、商品を販売する。
これが、「掛けによる売上げ」といいます。
「掛けによる売上げ」の場合、代金を後日もらえる権利、つまり、資産が発生します。
その資産を表す勘定科目が売掛金です。
営業外受取手形
商品以外の固定資産や有価証券の売却等のために約束手形を受け取ったときは、商品売却の場合（受取手形勘定）と区別するために、営業外受取手形（資産）で処理することになります。
営業外支払手形
商品以外の固定資産や有価証券の購入等のために約束手形を振り出したときは、商品購入の場合（支払手形）と区別するために、営業外支払手形（負債）で処理することになります。
営業利益
売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた利益のことを営業利益といいます。
売上高－売上原価－販売費及び一般管理費＝営業利益
英米式決算法
英米式決算法による帳簿の締め切りの流れは、以下のとおりです。
→損益振替（損益勘定を設け、収益・費用の各勘定残高を損益勘定に振り替えます。）
→資本振替（当期純利益または当期純損失を繰越利益剰余金に振り替えます。）
→各勘定の締め切り
→繰越試算表の作成（資産・負債・純資産の各勘定の次期繰越の金額をまとめた表を作成します。）
益金
益金は、会計上の収益みたいなものですが、「益金＝収益」ではありません。
益金＝収益＋益金算入額－益金不算入額
※会計上、収益に計上されないが、税法上、益金として認められるものがあります。これが、益金算入です。
※会計上、収益に計上されるが、税法上、益金として認められないものがあります。これが益金不算入です。
役務収益・原価
サービス業の会計処理の場合に、出てきます。
役務収益とは、商品売買業でいう売上のことです。
役務原価とは、商品売買業でいう売上原価のことです。
オペレーティング・リース取引
リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の２つに分類されます。
オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引のことです。